表題の２カ国の出生率も2.0を切っていますが、先進国では比較的に高いレベルにあります。そこで、日本では少子化対策のヒントをこれらの国々の政策の中に探そうとします。しかしながら、「傾向と対策」というような、短絡的な考え方では、立ち行かないかでし…

2023年4月に、財源は後回しで「子ども家庭庁」が発足しました。「子」作りより、「庁」作りが目的ではないかのかというデジャブ―感がありますが、一方には大真面目に少子化対策に取り組んできた国々も多くあります。 やはり陸続きの国々では、自国民の減少は…